フラット35の審査で勤務先は問題になる?

自分の勤めている会社の規模や業績が住宅ローン審査に影響すると気にする人がいますが、それは不要な心配といえます。
フラット35などの住宅ローンの審査では、経営者ならともかく、勤めている会社そのものの経営状態などは、その対象にはほとんどなりません。
いまや赤字の会社は当たり前の世の中です。
大会社であっても赤字の会社はあり、中小企業や零細企業が中心の日本で、大企業に勤めている人も少ないといえます。
マンションを購入している女性の多くが勤めている一般事務という職種は、給料は特別に高いほうではありませんが、会社が毎日の業務を行う中では重要で、安定した仕事といえます。
すぐにリストラや減給の対象になるのは、もっと年収の高い地位の人ですし、一般事務職は、仮に会社を辞めても、条件を上げなければ同じ程度の年収で再就職することもできることが多いです。
そのため、コツコツと仕事をしていて、資金計画に無理がなければ審査を心配することはありません。
フラット35審査基準甘い?年収・勤続年数【自営業審査通らない?】